調達したお金を返済する必要がある

事業資金の調達方法には銀行などの金融機関から借入がありますが、負債が増えてしまうデメリットがあります。あくまで借金なので期限までに返済する必要がありますし、金利による負担も大きいです。事業計画を綿密に考えた上で、借入する金額を吟味することが必要です。また、借入の際には、審査に通らなければなりません。企業の信用力が問われるので弱小企業や創業間もない企業では融資が受けられない可能性があります。審査に時間がかかるのもデメリットです。政府系の機関である日本政策金融公庫は、信用量の低い企業でも支援を受けやすいですが、必要書類が複雑で面談も行う必要があるなど、審査に手間がかかります。税金が未納となっている場合だと、融資が難しくなってしまうのも注意点です。

株式を発行すると買収のリスクが生まれる

株式の発行によって事業資金を調達する方法では、得られた資金を返済する義務はありませんが、合併や買収のリスクが発生するデメリットがあります。株式の所有割合に応じて経営権が取り分けられ、発行する株式の2/3以上所有されると会社の支配権を握られてしまいます。投資家に経営権を奪われてしまう可能性があるので、配当を多くする代わりに議決権が発生しない配当優先株式を発行するなど、リスクマネジメントが必要です。個人投資家から支援を受ける場合でも、経営に口出しされるリスクがあります。多くの個人投資家は経営者としての経験を持っているので有用なアドバイスがもらえますが、起業家が思い描いたような事業ができずに窮屈な思いをするケースも多いのです。